企業情報
企業理念
『共生社会の実現』に向けて
サクラプリンテックは、障がい者の就労支援を中核に、「地域社会に貢献し、調和のとれた豊かな共生社会の実現」を目指しています。この理念の実現に向けて、時代に先駆けた就労支援モデルを構築し、障がいのある方々の真の自立を応援していきます。
理事長メッセージ
皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。私たちサクラプリンテックは、宮崎県で唯一の障害者専用福祉工場として2019年5月の設立以来、一貫して就労を中心に障がい者の方々を支援してまいりました。
皆さま方の温かいご支援のおかげで、現在5事業計100名以上の障がい者の方々にご利用いただいております。また、お取引企業さまも全国300社以上に広がり、引き続きお取引いただいております。
少子高齢化の進む日本では、障がい者を取り巻く社会環境も大きく変化し、また障がい者の雇用環境も大きく変化しています。
そのような中で、私たちサクラプリンテックは、自立を目指す障がい者の思いを実現するパートナーとして、より質の高い福祉サービスを提供し、皆さま方から信頼され、ノーマライゼーション社会の実現のため、また地域社会に貢献できるようこれからも邁進してまいります。
障がいのある方々の真の自立を実現するためにそして、地域の方々と一緒に調和のとれた豊かな共生社会実現のために、これまでと変わらぬ温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
- 社会福祉法人 桜裕会
- 理事長 井上 貴文
会社概要
施設名 | サクラプリンテック (事業所番号:4510100771) |
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設置・経営主体 | 社会福祉法人 桜裕会 |
所在地 | 〒880-0925 宮崎県宮崎市本郷北方2717-4 |
電話 / FAX | 0985-63-5353 / 0985-63-5454 |
代表者 | 施設長 田辺 惇 |
基本金 | 59,106千円(2024年4月現在) |
設立年月日 | 2007 (平成19)年5月1日 |
福祉サービス |
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職員数 | 33名(2024年4月現在) |
利用者登録者数 | 110名 (2024年5月現在) |
関連付属施設 | 施設名:グループホームかぐや (事業所番号:4520101389)
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主要取引銀行 | 宮崎銀行 南宮崎支店 鹿児島銀行 宮崎支店 宮崎太陽銀行 京塚支店 |
組織図
- 法人本部 – 評議員会 – 理事会―監事
- サクラプリンテック
- ○経営企画部
- ○営業統括部
- 印刷包装事業
- コントラクト事業
- 内製受託事業
- ○福祉事業部
- 支援計画課
- 定着課
- 共同生活課
- グループホームかぐや
- はごろも加納館
- ひてん本郷南館
- グループホームかぐや
- ○生活支援部
- ○就労支援部
- 工務課
- 外勤就労A・B
- 内勤育成A・B
- ○総務部
沿革(法人及び関連施設) 2024年5月現在
1978(昭和53) | 10月 | 厚生省(現:厚生労働省)法人設置認可。法人設立(旧法人名:社会福祉法人横町さくら福祉会)。初代理事長 井上 政次 |
1979(昭和54) | 4月 | 児童福祉事業 保育所 横町さくら保育園 開園 |
2002(平成14) | 4月 | 横町さくら保育園 現在地に新築移転 |
2006(平成18) | 6月 | 宮崎県で最初の障害者専用福祉工場(仮称:宮崎身体障害者福祉工場)として、厚生労働省及び宮崎市から事業承認を受け、宮崎市本郷北方において工場建設にとりかかる |
2007(平成19) | 3月 | 印刷紙器加工・商業印刷全般を中心とした工場棟完成。 |
2007(平成19) | 4月 | 社名を「サクラプリンテック」に正式決定。操業開始。併せて法人名を「社会福祉法人桜裕会」に改称。 |
2007(平成19) | 5月 | 就労継続支援A型事業開始 |
2011(平成23) | 9月 | 就労移行支援事業開始 |
2013(平成25) | 4月 | 工場南側に福祉棟完成 |
2013(平成25) | 6月 | 就労継続支援B型事業開始 |
2016(平成28) | 8月 | 宮崎市清武町加納に共同生活援助「グループホームかぐや」事業開始 |
2017(平成29) | 1月 | 一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援「相談支援センターえぽっく」事業開始。 |
2017(平成29) | 1月 | 宮崎県社会福祉協議会が実施する「みやざき安心セーフティネット」に参加。生活困窮者相談支援事業開始。 |
2017(平成29) | 4月 | 横町さくら保育園 保育所から幼保連携型認定こども園へ事業移行。 |
2019(令和1) | 9月 | 一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援事業「相談支援センターえぽっく」廃止 |
2020(令和2) | 5月 | 就労定着支援事業開始 |
2024(令和6) | 5月 | 就労移行支援事業廃止 |